中小企業診断士とは
現在は基本的に中小企業診断士として頂いている案件を中心に活動しています。
ただ、クライアントとお会いした時に、診断士の認知度が高くないのも事実です。
最近の調査では「取りたい資格」の上位にあがることもありますが、まだまだ、他の士業と比べても認知度が低い存在だと思います。
ここでは、私がクライアントに中小企業診断士を説明する際の、主観的な理解を書きたいと思います。
ただし、決して士業の優劣をつけるためではない点はご理解下さい。
他の士業との違い
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社労士、行政書士や販売士が、世の中でよく知られている士業でしょうか。
そして、これらの士業を説明すると、「特定の分野」で極めて専門性が高く国の認定を受けている人と言えるでしょう。
かつ、それらが専門領域、独占領域になっています。
企業活動の中で、これら士業と連携する必要が出てくることも、認知度を高める理由だと思います。
一方、中小企業診断士ですが、「専門領域が経営全般」で、対象も多くのケースで中小企業と言えるでしょうか。
もちろん、中小企業診断士は資格の取得に、経営全般の幅広い領域の知識を学び、資格の維持にも実務と座学でスキルアップを続けています。
ただ、経営には決まり事や王道もないため、そこに独占領域もなく、企業運営に必ずしも中小企業診断士が必要ないという状況でしょうか。
よって違いは、やはり他の士業に比べ専門領域が広いため、企業の目標達成や課題解決に包括的な施策が打てるというところでしょうか。
経営コンサルタントとの違い
中小企業診断士も業種としては、経営コンサルタントになると思います。
しかし、この「経営コンサルタント」や「コンサルタント」には、必ずしも資格が求められるわけではなく、また、資格があったからサービスの品質が担保されるものではありません。
経営コンサルタントも、やはり上記の会計や法務と違い、正しい間違っていると言った答えが出しにくく、個人の経験、知識や能力に大きく領域だと思います。
一方で、中小企業診断士も多くが実務経験に基づく得意分野があると思います。
ですので、得意分野やコンサルティングをすると点は変わりませんが、バックボーンとして経営全般について継続的に学んでいると言う点は加点要素になるでしょうか。
診断士の公益性
中小企業診断士は、経済産業大臣登録ですので、国の「政策や施策」、「調査研究結果の情報」を活用しながら、
- 中小企業の売上や利益のアップ(好景気化)
- 創業や事業承継のサポートによる経済活動全体の活性化
により社会に貢献することが出来ます。
国が主導する資格(事業)ですので、その公益性も中小企業診断士を語る上での、一側面になると思います。
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